2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○小川委員 この文書は、一つの文科省内の組織文化であり、つくられた仕組みの素案段階です。 前川さんが文科審議官に就任をし、そして事務次官に就任したのはこの後のことなんですね。文教協会理事長のあっせんにはみずから乗り出しているわけです。そうしたことについても、前の次官、前の前の次官等に相談をした上でやっていたのではありませんか。
○小川委員 この文書は、一つの文科省内の組織文化であり、つくられた仕組みの素案段階です。 前川さんが文科審議官に就任をし、そして事務次官に就任したのはこの後のことなんですね。文教協会理事長のあっせんにはみずから乗り出しているわけです。そうしたことについても、前の次官、前の前の次官等に相談をした上でやっていたのではありませんか。
非公開とした理由でございますが、今のお話を踏まえて、まずは、参加された団体の皆様から自由に忌憚のない御質問や御意見をいただくため、これ、なかなか公開にしてしまうと自由で忌憚ない御意見が聞きづらいという面もあろうかという、そんなこともありまして、また、素案段階の賠償案について、あたかも決定されたものと誤解されないように、そんな理由があって非公開となったと承知をしております。
新藤大臣の戦略特区コンセプトの素案段階の資料を見ますと、諮問会議などに関係大臣が正式メンバーとして入っていたということにこれなっているんですけれども、諮問会議にですね、関係大臣が。ところが、これが外されております。今度の法案では、諮問会議には関係大臣は入っておりません。何でこうなったんでしょうか。
要するに、行政の規制を所管する大臣がそもそも新藤大臣のこの最初のコンセプトの素案段階には入っているんですよ、ここに。それが外されているんです。何でですかと。
そもそも、このプロサバンナのマスタープラン、これがいつできるのか、また日本政府として素案段階のものも受け取っていないのか、その辺、確認させてください。
素案段階で、昨日もいろんな委員の方々から書面で、あるいは言葉で意見が出ています。これを受けて、今おっしゃった例えばわたり規制、こういったもの、あるいは独法に対する天下りの総量規制、こういう議論はセンター懇の議論の中で大臣としては引き続きあきらめずに最終報告に盛り込むべきだというお考えですか。
一方、策定中の公営住宅の供給戸数を見ますと、素案段階で見ますと、大阪府は十か年で十二万六千戸の目標で応募者比でいきますと九八・九％です。東京は十一万三千戸の目標で〇四年度応募者比四六・一％です。既に大臣が同意されました神奈川県でいきますと、五万六千二百八十七戸の目標で〇四年度応募者数比でいくと七八％で、いずれも供給目標は応募者比に比べてもミスマッチというか低いんですよね。
労働政策審議会の分科会での議論では、昨年の素案段階で、請負労働者も対象範囲に含めることが検討課題にされていました。法案要綱では対象からもう外れています。 請負で働く人の中にも、正社員を望む方はたくさんいらっしゃいます。昨日の公聴会で、キヤノンで働く請負の青年がそのことを切実に訴えておられました。ところが、請負は派遣と違って厚生労働省の許認可も不要、請負労働者を保護する制度は大変に貧弱です。
○参考人（田端博邦君） 中期目標の制度を法律的に定めた場合は、そのような素案段階といいますかね、から公表するという方式は望ましいと思いますね。
まず、二月二十七日に公表された暴力団対策法の素案が七本の柱から組まれておったようですが、その中で特に新しいやり方だというふうに言われておりました不正収益の剥奪と一定営業からの排除が素案段階から落ちていった理由をお聞きをしたい。どういう理由なのか。 これは四月十日の読売新聞ではこう書いてある。刑法に没収規定がある。
それから、メンバーを発表することを差し控えさせていただきたいと申しましたのは、この研究をやっていただくときに、このＩＰＣＳの素案段階での議論というものは専門家が科学的、技術的に御議論をいただくという趣旨から、自由な研究、自由なおまとめをしていただくという意味で、メンバーの公表はしないということを先生方に申し上げた上で研究をスタートしたといういきさつからでございます。
この素案段階ではこの第四部というのは一切ないですから、第四部の新しい構想というのはこれに初めて入った。 その第一は、東京の業務管理機能の集中であります。
○説明員（山本重三君） ただいまの定住構想の部分に関する素案段階での文章がその後削られた経過について残念ながら私つまびらかにしてはおりませんが、特に今後そういう定住構想との関連において大都市、特に首都改造の問題をどうするかという問題は四全総の策定の過程において十分論議し、この首都改造計画との関係を詰めてまいりたい。
先生御指摘のように、立地公害局におきましては本年じゅうにまとめられます予定の八〇年代の通商産業政策ビジョンを受けまして、五十五年度に地域産業ビジョンを作成することを検討しておるわけでございますが、現在御指摘のございました立地公害局と中小企業庁の連携がうまくいってないのではないかということにつきましては、まだ素案段階でございますので細かい点で十分な意思疎通を欠く面もあるかもしれませんけれども、私どもと
しかし、独占状態に対する措置は、抜かずの宝刀といわれた政府素案段階から、抜かずの竹光と言わざるを得ないほど骨抜きにされた法案に成り下がったと言わざるを得ません。
これがいよいよ十二海里ということになりますと、もう決定的な一つの——もし十二海里が条約として素案段階に入るならば、そういう答えがもう条約に出されることになりますね。それで簡単に会議で合意に達するならば条約草案に向かってもよろしいということになるだろう。これはこの場の答弁として、ただ言いっぱなしじゃ困ると思うんですよ。もう少しこれは中身に入った議論が必要になってくると私は思う。
現在検討しております素案段階におきましては、たとえば水産におきましては水産を一級、二級、三級というような形に考えまして、それぞれ、水産一級というのは非常に清浄な水を好む魚、水産二級が先ほど先生のおっしゃいましたようなサケ・マスとアユ、それから水産三級になりますと、もっと強い魚、コイとかフナとかああいうもの、そういう魚を生育させなければいけないような関係につきましては水産一級、二級の利用目的に適合するような